総務省統計局の「2023年（令和5年）住宅・土地統計調査」を見ると、昨年9月時点での、国内の木造一戸建住宅の総数は、2578万戸となっています。
その総数を「建築基準法の、『改正ごと』の３つのグループ」、具体的には
１：～1980年 ≒「新耐震基準以前」の住宅
２：1981年～1999年 ≒「新耐震基準（改正により＋壁量増）」の住宅
３：2000年～2023年 ≒「2000年基準（改正により＋壁バランス、柱接合部強度に基準）」の住宅
に分けて、それぞれを集計すると、各グループとも「ほぼ均等に全体の1/3ずつで 、凡そ800万戸くらい」の割合と戸数であることがわかりました。
ここまで、「『個別で具体的な』耐震性の検証」と題して、上の画像の建物モデルをベースに、条件を変えながら wallstat によるシミュレーションを繰り返しました。
そこから「見えた」事柄を以下、あらためて書き出します。
１：壁（小壁）を一定量確保してください。
２：壁（小壁）は、バランスよく配置しましょう。
３：バランスは、壁（小壁）の増量で、ある程度補うことができます。
４：屋根や火打、中間階の床等の水平構面についても考慮しましょう。
５：水平構面も壁量と壁バランスで、ある程度補うことができます。
６：部材接合部は必要な強さを確保しましょう。これは必須です。
この６つ（に、「構造部材を守る、堅実な『雨仕舞い』」を加えた、計７つ）の項目は、木造軸組工法の耐震性を確保する上で、守るべき大切な基本です。
冒頭で触れた総務省統計の、木造一戸建住宅の総数約2500万戸のうちの「2000年基準」以外の住宅、つまり柱の柱頭・柱脚の接合部についての法令が未整備だった時代の住宅は、（「新耐震」＋「新耐震以前」の合計なので）全体の2/3 、約1600万戸※存在します。
※簡略化のため、ここから「既に耐震改修工事を終えた住宅」を差し引く作業は、今回は省きます。
木造軸組工法の耐震性能において、壁量とともに、接合部の引抜強度（基本項目の６番目）は、前回ブログのシミュレーションでお示ししたとおり、非常に重要です。
けれども現実的には、全体の2/3に及ぶ「1999年以前」の住宅に対する耐震改修の計画の際、接合部の補強や金物の設置が構造上、納まり上、予算上等で困難なケースに対して、どのように改修に取り組めばよいのか、といった問題も浮かび上がってきます。
前置きが長くなりましたが、ここからが今日の本題です。実は、上に書き出した「６（７）つの、耐震性確保のための基本」には、その続編である「応用・実践編」が存在しています。
そこでは、基本だけでは「回らない」ケースに対して、現行法の基準を満たすための指針が整備され、その指針を基にした製品開発、そして計画ごと・現場ごとの工夫が、現在進行形で実践されています。
今回は、そうした応用・実践編のなかの、２つの「個別で具体的な事例」をご紹介します。
まずは１つ目です。
「柱頭・柱脚の金物がなく、柱が土台から外れることで倒壊（崩壊）に至った」上の動画のモデルの、「全ての壁と小壁」に構造用合板を貼って、再度揺らしてみます。
すると、
Y方向の変形が目立つものの、柱は柱頭・柱脚ともに梁・土台から外れることはなく、倒壊を防ぐことができました。
次に、上の動画、「片筋交いで補強をおこなったものの、柱頭・柱脚に金物が無かったために、柱脚が土台から外れたことをきっかけに、倒壊（崩壊）したモデル」に手を加えます。
具体的に言えば、「このモデルの柱頭・柱脚の、引抜（金物）の強さが「０」ではないものの、それが建築基準法の要求値よりも『小さい』」場合のシミュレーションをおこないます。
柱頭・柱脚部分について、梁・土台への接続方法は、伝統的な木造建築の技術である、「差し込み栓打ち」を採用しています。
上の動画の建物モデルに、建築基準法（告示1460号）で本来求められる柱頭・柱脚の引抜（金物）強さは、10段階（「1」が最も弱く、「10」が最も強い）の、「７」（または「３」）です。対して「差し込み栓打ち」は、「２」の強さしかありません。
それでは、揺らしてみます。
今回も、Y方向の変形が目についたものの、柱は柱頭・柱脚ともに梁・土台から外れることなく、倒壊を防ぐことができました。
２つの事例が倒壊を防いだメカニズム、耐震改修に関する指針、そして「制震」の考えを取り入れた３つ目の事例のご紹介については、長くなったので次回の「延長後半」までお待ちください。
次回は、12月13日（金）の更新予定です。