2025年の今年は、ふたつ前の元号を起点にすると、「昭和100年」にあたるのだそうです。4月に建築基準法の改正（施行＝実際の運用）が控えていますが、サンフランシスコ講和条約調印を翌年に控えた昭和25年5月24日に制定された建築基準法は、あと半年ほどで「75歳」を迎えます。
今回の改正は、 一年前の当ブログ でも触れたように、住宅が主な対象である「小規模木造建築物」においては、建物重量の算定や柱断面、耐力壁（準耐力壁）などの項目について、これまでに比べて、より個別の事例に沿った詳細な検討ができるよう、アップデートされます。
また、耐震改修工事を伴うリフォーム・リノベーション工事については、（平屋建ての一部を除いて）新築工事と同様、着工前には上に記した検討に対しての、行政庁または指定検査機関による「確認済み」が必須となります。
加えて続けると、耐震改修計画において、壁内や天井裏などに隠れている柱、梁、土台や筋交いの配置や、あるいは基礎鉄筋の有無についての調査・確認は、その建物の設計図書の照会と建築年代からの類推に併せた、（上の写真のような）調査機器による現地での実測が有効です。
柱、梁、土台や筋交いなどの構造部における、建築基準法改正の変遷について、大掴みには、
・旧耐震（新耐震基準以前）：～1981年5月31日
・新耐震基準：1981年6月1日～2000年5月31日
・2000年基準：2000年6月1日～現在
と分けるのが一般的ですが、基礎について言えば、住宅の基礎に鉄筋が「必ず」必要である、と法に謳われたのは実は割と最近で、2000年（平成12年）の改正時です。それ以前を遡ると、1971年（昭和46年）に「基礎が、一体のコンクリート造または鉄筋コンクリート造の 布基礎 とすること」と定められており、これは十勝沖地震での教訓から学んだ改正であったようです。
とはいえ、では例えば1990年代に建てられた住宅の、基礎の主流は「無筋」であったのかと自身の記憶を辿ってみたのですが、当時、私が目にした住宅の基礎は、そのすべてが鉄筋コンクリート造でした。今回、あらためて調べて知ったのですが、1980年（昭和55年）に住宅金融公庫（現在の住宅金融支援機構）の仕様に「鉄筋コンクリート基礎」が追加されたことにより、法令の未整備が実質的に補われていたようです。