総務省消防庁の資料によると、２０１０（平成２３）年の年間出火件数は５０，００６件で、１，７６６人の方が命を落とされています。
そのうち住宅の火災は１４，２７１件で、建物火災の９割以上を占めています。最も多い出火原因は放火です。次がたばこの不始末、三番目がコンロとなっています。
１，０７０人の方が亡くなられて、その主な原因は、火災発見の遅れによるガス中毒と火傷です。亡くなられた６割強が６５歳以上の方です。こうしたなかで、住宅にできることは何なのか、現在の法令等を整理しながらこの機会に、あらためて考えてみます。
法令などをみると、
都市計画法、建築基準法、消防法、日本住宅性能表示基準に、住宅の防災に関してそれぞれの規定と基準が定められていますが、それらは大掴みにいえば、
火災に対して、より注意をはらわなければならない地域の指定と、
建物を、
・燃えにくく、
・避難しやすく、
・早期の発見と通報ができて、
・消防活動の妨げとならないようにする
規定と基準です。
都市計画法には、
火災が起きたときに、その炎が燃え広がらないように、古くからの木造の建物が密集している地域や中心市街地などを 「火災に対して、より注意をはらわなければならない地域」 として指定するよう定められています（境港市ならば、境港駅から東に数キロ、米子市ならば米子駅より北に、灘町・角盤町にかけての地域が「準防火地域」として定められています）。この地域の建物はその他の地域に比べて、より高い防火性能を求められます。
建物についていえば、建築基準法には、
・建物自体の耐火性能、
・隣からの類焼防止と隣への延焼防止、
・火を使う部屋に使用する材料の制限、
・避難時の安全性確保
について、地域、用途、規模、構造のそれぞれに併せて基準が定められています。一般的な規模の住宅では、これらの基準はその一部の適用を受けるのみですが、適用外の法令でもたとえば避難規定（避難経路を炎で塞がれたときのために、別方向の避難路も設けるなど）など、住宅にも参考にできるものがあります。
消防法では、
火災発生を音でしらせる住宅用火災警報器（ホームセンターなどで売っている白い円盤状のものです）を新築の家、既に建っている家を問わず、すべての住宅への取り付けが義務化されています。
日本住宅性能表示基準ではこれらのほかに、火災警報器の設置数について、消防法を上回る基準（※）を設けて等級を定め、３階からの脱出対策についても、基準と等級が定められていています。
※消防法には台所への設置義務はありません
火災の歴史を経て整備された各種法令と基準は、先人の経験と防災への願いが詰まった、活かすべき財産です。それらを鑑みて、では自分に何ができるのだろうと考えたことを記して、この回のまとめにします。２つあります。
①「まずは法令を遵守すること」
なんだそんなの当たり前だろと言われそうですが、その通り当たり前のことです。けれど当たり前のことが当たり前にできていれば耐震偽装もメルトダウンも起こらなかったわけで、実地では、ここが大切なスタートラインなのだと思います。
②「複数の要素を単純なひとつのかたちとして練り上げること」
たとえば平面計画のときに、玄関～ホール～リビングへと繋がるメインの動線と、水周りから勝手口～サービスヤードに繋がるサブの動線を整理して分けることは、本来は使い勝手のためのものですが同時に避難経路を複数確保することにもなります。広めの収納スペースを設ければ余計な物が散らからずに済みますが、それが火元をあらかじめ取り去ることになったり避難経路を妨げない要因になるかもしれません。
そんなふうに、基本設計のなかで、ある課題と他の課題とが同時に解決できる道筋（というかアイディアというか）が現れて、それは設計があるレベルまで練りあがった指標のようなものだと理解しています。
狭小敷地での三階建て住宅の設計事例を振り返ってみても、例えば避難動線と玄関位置と駐車スペースが、並列した課題として同時に解けてゆくタイミングがあって、その道筋への共通のカギは何かと考えると、それはおそらく選択肢のうちで「よりシンプルに」なるような判断を積み重ねた成果なのだろうと思います。
次回は、「家づくりガイド その５」、シックハウスについてです。