オープンシステムの補償制度 (後編)

前回 の続き、オープンシステム(分離発注)の補償制度をご紹介します。前回申し上げたように、家づくりの万が一のリスクへの「備え」と呼ばれるもののなかで、 「確実な」担保能力を有しているものは、現在の日本国内(法的な括りなどに関わらず)には、

A:保証金の供託
B:保険への加入

の二種類しか存在しないのですが、オープンシステムの家づくりの、万が一のリスクへの備えは、このうちの「B:保険への加入」の考え方に基づいています(実際に保険にも加入しています)。

オープンシステムの補償制度である「オープンシステム建物登録制度」は、

1:建物検査制度
2:保険制度
3:引継制度

の、3つの制度から成り立っています。それぞれは、

1:不具合の確率を限りなくゼロに近づけた建物の、
2:災害、不可抗力や万が一の 「エラー」 に備え、
3:全体をとりまとめる設計者の、事故や病気などに備えることで、

・クライアント様、
・専門工事業者さん、
・設計監理(CM業務従事)者

が、安心して目の前の家づくりに集中すること、安心してお住まいいただくこと、のために組み立てられています。

それぞれの制度をもう少し詳しく説明します。

「1:建物検査制度」では、

「オープンシステム建物登録制度」に登録する建物は、株式会社イエヒトさん が指定する検査を受けなければなりません。検査は、例えば木造2階建ての住宅ならば38工程167項目にわたり、そのうちの品確法に沿った検査(主要構造部と雨水進入を防止する部分について)には、12回の検査報告を必要とします。

「2:保険制度」では、

・登録された建物と
・計画に係わる人々

を対象として、大手損保会社の保険を用意し、その保険は、万が一の

・工事中および完成後における設計監理、工事マネジメント、施工による過失
・工事中の事故や火災や盗難
・クライアント様(と、ご家族や友人)の現場見学中の怪我

など、分離発注の業務(現場、そして完成した建物)にフィットした内容となっています。

「3:引継制度」では、

そうした保険制度に加えて、分離発注業務をとりまとめる設計監理(およびCM業務従事者)者が不慮の事故や病気などにより業務を継続できなくなったときのために、別のオープンシステム会員に業務を引き継ぐための費用を補償しています。

ここまでをあらためて纏めると、

「オープンシステム建物登録制度は、所定の検査を受けて補償を備えた建物が『オープンシステム(分離発注)の家』として建物登録される制度で、」

「この制度はクライアント様、専門工事業者さん、設計監理(CM業務従事)者など、分離発注の家づくりに係わる人たちが安心して目の前の家づくりに集中し、完成後に安心してお住まいいただくために組み立てられています。」

と、言うことができます。

が、何度も同じことを繰り返して恐縮なのを承知でまた繰り返せば(すみません)、これらの制度が有効に働くのは、このような備えに頼らずに済むよう、目の前の家づくりに対して、謙虚に誠実に取り組みながら創意工夫を重ねること、重ね続けることが前提です。

そのほか、制度に関連する事柄なのですが、

品確法(主要構造部と雨水進入を防止する部分の10年間の瑕疵保証責任)の、資力確保の要件として住宅瑕疵担保履行法で義務付けられている「住宅かし保険」ですが、分離発注の家づくりをおこなう際には、実は法的には、

「厳密には『かし保険』への加入義務が発生しない」

つまり、「かし保険」に加入しなくてもよい、と解釈できるケースが存在しています(いわゆる「法の抜け穴」です)。

しかし弊社では、「抜け穴」がどうであれ、公の約束事である「かし保険」には加入する方針で、(株)イエヒトさんも、法的には加入義務が発生しないと解釈できる場合であっても、「かし保険」への加入を推奨されています。

以上、オープンシステムの補償制度について、ひととおりを纏めたつもりですが、更に詳しい内容や具体的なご相談については、遠慮なくお問い合わせください。

年内のブログ更新はこれで終了します。本年もたいへんお世話になりました。どうぞよいお年をお迎えください(次回は新年1月1日に更新します)。

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