オープンシステム（分離発注方式）をおこなう全国の設計事務所が参加しているメーリングリストに一昨日、住宅ローン金利についてのメールが届きました。株式会社JOファイナンスサービスさんからの投稿です。一部を転記します。
・・・・・住宅金融支援機構は、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」及び平成２７年２月３日に成立した平成２６年度補正予算を踏まえ、平成２７年２月９日以降に資金をお受取になる方から以下の制度拡充を実施します（簡単に解釈すると、金利優遇の幅を拡大するということです）。・・・・・
どうやら景気対策として、フラット３５の金利が引き下げられるようです。
この１０年以上、３％を割る金利が続く住宅ローン市場ですが、上記の金利優遇を踏まえた適用金利は、最も低いものは０．５０％になるとのことで、念のための申し添えるとこれは変動金利ではなく、借入２０年の固定金利です。ある意味「バズーカ砲」です。
それならば併せて、景気対策分を消費税非課税などとで相殺できるようにすれば、制度運営のうちの納税・還付に関する諸々の手間（＝歳出）を省けるのではないのかと、かなり素朴な感想も持っていますが、こうした相殺は、コストダウンの実務と地続きのようにも感じています。